おろさない決意をしたものの、実際にどうやって実家で育てていくことになるのか。補助や助成にはどのようなものがあって、自分が受けれるものはどれなのかを知っておきたかったのです。
私の条件
- 実家暮らし
- 無職無収入
- 両親は健在かつまだ収入がある
- ひとり親であることには変わらないので母子家庭(シングルマザー)の条件には当てはまる
ですので、一人暮らしの未婚シングルの方とは条件が違ってきます。どれが自分の受けれるものか、一人暮らしの方より少なくなることは予想はできていますがそれがどの程度なのか、整理して見ていきたいと思います。
補助や助成（手当て）の種類
１．児童手当：3歳未満＝15,000円／月額 ＜国＞
すべての「子どもを持つ家庭」が対象なので、もちろん貰える。その他の年齢の金額は今は省略。
２．児童扶養手当：1人につき、42,500円～10,030円／月額 ＜自治体＞
所得により給付額が変わる。養育費をもらっている方はかならず養育費がいくらかも申請が必要。
2019年はこの支給の他に「未婚の児童扶養手当」という名目の特別給付金（臨時金）も受け取れたようです。未婚の児童扶養手当特別給付金：17,500円／年 ＜自治体＞
３．児童育成手当：18歳未満＝13,500円／月額
所得制限あり。でも、児童扶養手当よりも所得の上限額が高く設定されているとのこと。また、児童育成手当では養育費が「所得」に含まれないので、養育費をもらっていても受給できる可能性が高いです。
４．特別児童扶養手当 対象外
身体・精神的に障碍がある子の親にのみ受給される。
５．遺族年金 対象外
未婚なのでもらえません。
６．母子家庭・父子家庭の住宅手当 対象外
ひとり親ですが、家賃を支払っていないのでもらえません。
７．生活保護 対象外
世帯所得となるため、実家に収入があるためもらえません。
８．ひとり親家族等医療費助成制度 ＜自治体＞ 対象
所得制限あり。医療費について負担が少なくなる。助成の内容や条件などが自治体によって違うので、お住まいの自治体に確認されることをお勧めします。なんだか難しそうなので、これは市役所に行って聞く方が早そうです。私は対象とはなりそうですがホームページを読み込んでも実際よくわかりませんでした😓
９．乳幼児や義務教育就学児の医療費助成 ＜自治体＞ 対象
子どもを持つすべての人が対象。自治体によって違いますが、たとえば「義務教育中は医療費無料」などの助成です。これも市役所に行って聞く方がよさそうです。
ここまでで、私の条件での金銭的な公的補助はというと、
最大：71,000円 最小：25,030円 程度と思っておくとよさそうです。
補助ではないがシングルマザーが受けれる減免、割引制度
１．所得税、住民税の減免制度 対象
所得制限あり。寡婦ではなくても未婚もこの減免を受けられるようになっています。（2020年1月から）住民税から26万円と所得税から27万円が対象。
２．国民年金・国民健康保険の免除 対象外
世帯所得制限的に免除とはならないと思います。（たぶん） 実際にそのときがきたら対象となるかどうか市役所で聞いてみたいと思います。
３．交通機関の割引制度 対象
JRは確実にOKだそうですが、その他の交通機関については市役所で聞くと良いそうです。申請しないと損をする割引ですね。
４．粗大ごみ等処理手数料の減免制度 対象
児童扶養手当が受けれるなら対象となる。
５．上下水道の減免制度 対象外
自分で支払っていないので対象外。
６．非課税貯蓄制度(マル優) 不明
これもすこし難しそうなので、市役所で聞く方がよさそうです。
７．保育料の免除と減額 ＜自治体＞ 対象
これもお住まいの地域によってだいぶ内容が違うようです。安くなったり無料となったりと自治体ごとに違うのですが対象とはなりそうです。
まとめ
すべては実家の親の収入次第（よく知らない）ですが、最悪2万円くらいはもらえることと、何かあったときの実費が控除で返ってくる、と認識できました！国も自治体も実家にいるとたいして補助をつけてくれないんですね・・・。これじゃ少子化にもなりますよね。
親に預けて、仕事に行くという選択をする方には、単身世帯（もともと一人暮らし）のひとり親と同じくらい補助をつけてあげればいいのではないかと思ってしまいます。
少子化対策で今後、この金額や受給条件、制度そのものが見直される可能性はありますが、手放しに安心して育てられるようなフランスのような手厚さはまだまだ日本では無理だろうなと予想できます。
高齢出産や未婚に優しい社会が早く来て欲しいものですね。
では！